自民、改憲へ議論前進図る 維新・国民と連携かぎに
岸田文雄首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正の実現は、衆参の憲法審査会の議論に多くの野党を巻き込むことがかぎとなる。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査では５５・５％が改憲に賛成、３３・９％が反対だった。議論進展の土壌はあり、自民は先の衆院選で存在感を増した日本維新の会、国民民主党と連携し、現状打開を図る考えだ。
岸田文雄首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正の実現は、衆参の憲法審査会の議論に多くの野党を巻き込むことがかぎとなる。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査では５５・５％が改憲に賛成、３３・９％が反対だった。議論進展の土壌はあり、自民は先の衆院選で存在感を増した日本維新の会、国民民主党と連携し、現状打開を図る考えだ。
新型コロナウイルスワクチンの２回目接種を行う集団接種会場について、東京２３区と全国２０の政令指定都市の計４３自治体のうち、３割以上の１４自治体がすでに閉鎖したか、今月中に閉鎖する予定であることが１６日、各自治体への取材で分かった。政府は月内に希望者全員への２回接種完了を目標に掲げており、１２月以降に継続する自治体でも規模を縮小する。高齢者らの３回目接種が今後本格化するため、未接種者の接種機会は限定される見込み。
政府与党が１９日にまとめる経済対策で、自民党政策責任者としての高市早苗政調会長の手腕が注目される。高市氏は、公明党が先の衆院選で公約に掲げた「１８歳以下への１０万円一律給付」に猛抗議し、所得制限付きとする「実績」をつくったが、制限の内容を決める与党間協議に自らは関与できなかった。将来の党総裁候補に浮上した高市氏には、調整力とともに独自色やリーダーシップも問われそうだ。
中部運輸局は１６日、静岡県内で遠隔操作で運転していた小型バスが人と接触する事故を起こしたと発表した。接触した人にけがはなかった。中部運輸局は県に対して車両の運行を停止させ、原因究明を指示した。