〈独自〉デジタル田園都市に1311億超 総務省補正予算案
政府は１８日、デジタル化を進めて都市と地方の格差を是正する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、総務省分として、１３１１億円超を令和３年度補正予算案に計上する方針を固めた。同省関連では、岸田文雄首相が重視する「経済安全保障」に約２５０億円、「科学技術立国の実現」に約４２５億円を盛り込む。
政府は１８日、デジタル化を進めて都市と地方の格差を是正する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、総務省分として、１３１１億円超を令和３年度補正予算案に計上する方針を固めた。同省関連では、岸田文雄首相が重視する「経済安全保障」に約２５０億円、「科学技術立国の実現」に約４２５億円を盛り込む。
政府の子育て支援に関する政策パッケージの全容が１８日、判明した。新型コロナウイルス禍で困窮したり、家庭で虐待を受けたりしている子供への支援について、申請を待たず行政の側から働きかける「プッシュ型」で行うため、医療や教育、保育など子供に関する各種データの一元化に向けた実証実験の推進などを盛り込んだ。野田聖子こども政策担当相が１９日に発表する。
連合は１８日、中央執行委員会を開き、令和４年春闘の闘争方針案を了承した。２％程度のベースアップに加え、各企業における最低賃金額として昨年より５０円多い「時給１１５０円以上」を求めると盛り込んだ。来月２日の中央委員会で正式決定する。
超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（自民党）は１８日、韓国側の韓日議連幹部と国会内で会談した。いわゆる徴用工訴訟問題などで冷え込む日韓の関係改善に協力する方針を確認したほか、新型コロナウイルス感染拡大で対面開催が困難な状況が続く合同総会をめぐり協議。韓国の警察庁長官が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した問題に関しては議論しなかった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資し、インドで電子決済サービス「Ｐａｙｔｍ（ペイティーエム）」を手掛ける「ワン９７コミュニケーションズ」が１８日、ムンバイなどインドの二つの証券取引所に上場した。新規株式公開（ＩＰＯ）で国内過去最大とみられる１８３０億ルピー（約２８００億円）を調達した。
中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの人権侵害行為を非難する決議が、１２月の臨時国会で実現するかは不透明だ。かぎとなるのは決議を推進する議員連盟を通じた各党への働きかけだが、いくつかの議連は先の衆院選で中心メンバーが去り、態勢の立て直しが急務となっている。
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は１８日の記者会見で、来夏の参院選で国民民主党との選挙協力に含みを持たせた。「政策が合う場合は戦略的に広げていきたい」と述べた。党是の「身を切る改革」と憲法改正の方向性で一致することを条件とした。
首都圏４都県と大阪府で飲食店への営業時間の短縮要請が解除されてから１カ月近くがたち、繁華街にはにぎわいが戻りつつある。ただ、新型コロナウイルス禍での生活スタイルの変化もあり、客足の回復傾向は頭打ちで、経営環境は苦境が続く。１９日には会食の人数制限を撤廃する政府方針が決まるが、年末にかけての感染再拡大を懸念する声もある。
日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）の続投が決まり、自動車各社は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成などに向けて協調を深める。一方、世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス流行による部品調達難で落ち込んだ生産の回復が急務となっている。各社の調達力には濃淡があるが、原材料価格の高騰は共通の悩みの種で経営の重荷となる。販売価格に転嫁して値上げに踏み切れば顧客離れにつながりかねず、難しい判断を迫られそうだ。
自民党税制調査会は１８日、岸田文雄政権が誕生して初の非公式幹部会（インナー）を開き、令和４年度税制改正に向けた議論を開始した。会合後、宮沢洋一税調会長は記者団の取材に応じ、１２月９日にもまとめる４年度の与党税制改正大綱で、住宅ローン減税の控除率１％を縮小する方針を明らかにした。
【ソウル＝時吉達也】韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町、韓国側呼称・独島＝トクト）への韓国警察庁長官の上陸を日本側が問題視し、１７日に米首都ワシントンで開かれた日米韓外務次官協議後に予定された共同記者会見が中止となったことについて、韓国外務省の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は１８日、「独島は歴史的、地理的、国際法的にわれわれの固有の領土だ」と主張。「独島に対する日本の不当な主張に対しては断固とした対応を行う、との韓国政府の立場にいかなる変化もない」と強調した。
不動産経済研究所が１８日発表した１０月の新築マンション市場動向は、首都圏（１都３県）の１戸当たりの平均価格が前年同月比１０・１％上昇の６７５０万円で、１０月として昭和４８年の調査開始以来最高となった。令和３年の年間を通してバブル期を超え、最高値を更新する可能性が強まった。
入浴中の死亡者数は11月～4月が多い。それはなぜか。産業医の池井佑丞さんは「寒暖差により体に生じる“ヒートショック”が大きく関わっている可能性がある。ヒートショックは高齢者が起こしやすいが、どの年代でも起こりうるものだ」という――。
自民、立憲民主両党は１８日、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」１００万円について、１２月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致した。１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人議員への１０月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受けた措置。与野党でスピード決着を図った形だ。