商業地のみ増税半減、固定資産税の特例見直し案　自公対立で難航も

令和４年度税制改正で焦点となっている固定資産税の増税を凍結した特例措置の扱いをめぐり、政府・与党が、凍結を解除した上で商業地に限り税額の上昇を半減させる案を検討していることが２８日、分かった。新型コロナウイルス禍での急激な負担増の軽減策として公明党や国土交通省が要求している。ただ、同案には自民党や財務・総務両省が難色を示しており、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けた協議が難航する可能性が出てきた。