Новости за 01.03.2018

堀口大学に「小学生」と題した作品がある。「先生／植物学は嘘ですね／樹木もやはり笑ふのです／梅が一輪さきました」。詩人は子供になりきって、早春の風景を詠んでいる。

　政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大に関する部分が削除されることになった。

　言語道断の不正製造である。人命を預かる新幹線の安全性をめぐる、深刻な事態として受け止めなければならない。

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領は１日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が平昌五輪の開会式に妹の金与正氏を特使として派遣したのに対し、近く北朝鮮に特使を派遣する方針だと伝えた。韓国大統領府が明らかにした。

子育て世代の政治参加を促し、子育て環境の向上を目指す超党派の「ママパパ議員連盟」が１日発足し、設立総会を国会内で開いた。会長には野田聖子総務相が就任。野田氏は総会後、記者団に「働くことと出産、子育てが当たり前にできるようにしたい」と述べた。

野党は政府が今国会で裁量労働制の対象を拡大する法整備を断念したことを受け、次の追及の矛先を「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に向けた。立憲民主、希望など６党は１日、働き方改革関連法案からの削除を求める方針で一致。高プロを「スーパー裁量労働制」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と呼び、参院予算委員会でも政府に攻勢をかけた。

自民党が１日に開いた会議で、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除した経緯について政府への批判が相次ぎ、荒れ模様となった。出席者からは法案の骨格を占める残業時間の上限規制にも疑問の声が噴出した。党の支持基盤である中小・零細企業に悪影響を与える懸念があるためだ。専門家からも「企業の現状を考慮していない」と法案を疑問視する声が出ている。

平成３０年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委員会は１日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、論戦がスタートした。首相は今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除すると正式に表明した。首相は裁量労働制に関する厚生労働省の不適切なデータが相次いで発覚したことを理由に挙げ「精査せざるを得ない事態になったことを重く受け止めている」と述べた。

東京都教育委員会は１日、平成３０年度の都立高校一般入試の合格者を発表した。全日制の１７２校では計３万１３８８人の募集に対し、４万２７１９人が受験、合格者は３万１００６人だった。実質倍率は１・３８倍。

　銀座にある東京都中央区立泰明小学校が実質的な制服に当たる標準服に、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修のデザイン採用を決め、高額すぎるなどといった批判が出ている問題で、区教育委員会の島田勝敏教育長は１日、区議会一般質問で「教育委員会として（同小に）適切に指導できず反省している」などと述べた。共産区議らの質問に答えた。

　８５００人の観衆で埋まった両国国技館が、大きな空虚感に包まれた。１回に最初のダウンを喫した山中は２回、ネリの繰り出す強打に３度崩れ落ち、レフェリーが試合を止めた。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２月２８日、北朝鮮核問題をめぐる外交努力が失敗した際に備えて、米軍が先週、朝鮮半島有事を想定した秘密の図上演習をハワイで実施していたと報じた。米朝の軍事衝突後、最初の数日間だけで約１万人の米国人が戦闘で負傷し、民間人の死傷者は最大数十万人に上る可能性もあると推計した。

　１日午後１０時４２分ごろ、沖縄で震度５弱を観測する地震があった。

　日本政府は米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表の辞任について、表向き「外国政府の内部のことについてコメントは控えたい」（菅義偉官房長官）と静観の構えだ。ただ、ユン氏は北朝鮮との対話を模索する姿勢が際立っていただけに、米国の対北政策に影響もあるとみて分析を進めている。

　政府は１日、韓国独立運動記念式典での文在寅大統領の慰安婦問題と竹島に関する発言に対し、外交ルートで韓国政府に強く抗議した。文氏は２月９日の韓国・平昌での安倍晋三首相との会談で、慰安婦問題に関する日韓合意について再交渉しないことなどを明言していただけに、政府高官は「言ったことと違う。ゴールを全く反対側に動かした」と憤っている。

　１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比３４３円７７銭安の２万１７２４円４７銭と約２週間ぶりの安値となった。前日の大幅な米株安などで市場心理が悪化した。平均株価は今年２月まで２０カ月連続で、月の最初の営業日は上昇していたが、この連続記録が途切れた。

　立憲民主党エネルギー調査会事務局長を務める山崎誠衆院議員は１日、社民党の会合に出席し、９日の国会提出を目指す原発ゼロ基本法案の共同提出を呼びかけた。

　民進党は１日、昨年秋の党分裂後に休眠状態になっていた憲法調査会の総会を開き、中川正春元文部科学相を会長に選任した。中川氏は記者団に、衆院解散権制約などの項目について議論を進める考えを示し、「（民進党から分裂した）立憲民主党も希望の党も共通した問題意識を持っている」と語った。

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領が、日本からの独立運動記念式典での演説で、慰安婦問題について「加害者の日本政府が『終わった』と言ってはならない」と断言した。日本との「合意」という言葉はなかったが、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意に反する発言だ。

　自民党の関口昌一、民進党の那谷屋正義両参院国対委員長は１日、国会内で会談し、政府が国会同意人事として再任を提示した黒田東彦日銀総裁について、６日に所信聴取することで合意した。新副総裁候補の雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授は７日に聴取する。