地価の緩やかな回復が鮮明になってきた。国土交通省が公表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均の住宅地が１０年ぶりに上昇し、地方圏の商業地も２６年ぶりのプラスに転じた。
ロッテグループ４社の役員を不当に解任されたとして、創業者、重光武雄氏の長男、宏之氏が４社に計約６億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（岩井直幸裁判長）は２９日、「解任は正当だ」として請求を棄却した。
アマゾンジャパンは３０日から、人工知能（ＡＩ）スピーカー「アマゾンエコー」の一般向け予約受け付けを始める。発送開始は４月３日。アマゾンは昨年１１月の商品発表後、購入希望者の一部にしか販売しない仕組みをとっていた。アマゾンエコーは１万１９８０円。小型のエコードットは通常５９８０円だが、４月２日までの予約分は１５００円割り引く。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続。
リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部から独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社に対し、国土交通省は２９日、関東、中部両地方整備局など国交関連の１９機関が同日から４カ月間の指名停止にしたと発表した。
栃木女児殺害事件の控訴審で、東京高裁が女児の殺害日時や場所に幅を持たせる形での予備的な訴因追加を認めた。藤井敏明裁判長は、検察側の請求を認めた決定の中で「１審では殺害の日時・場所に争いがあることが看過されていた」と説明。１審宇都宮地裁の裁判員裁判の争点整理が不十分だったとする異例の言及をした。
栃木県今市市（現日光市）の小１女児殺害事件で、殺人罪に問われ１審宇都宮地裁の裁判員裁判で無期懲役の判決を受けた勝又拓哉被告（３５）の控訴審第７回公判が２９日、東京高裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、殺害日時や場所に関する主張を従来より広げる検察側の予備的な訴因追加を認める決定をした。勝又被告は新たな起訴内容について「違います。殺していません」と再び無罪を主張した。６月８日の次回公判で結審する見通し。
出産時の痛みを麻酔でやわらげる「無痛分娩」で妊婦や新生児の死亡や障害が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省研究班は２９日、無痛分娩を安全に行うために望ましい体制をまとめた提言書を公表した。無痛分娩を行う医療機関に診療実績などの情報公開やスタッフの定期的な研修を求める内容。関連学会を通じて医療機関に周知する。
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、救済に向けた超党派議員連盟（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合が２９日、東京都内で開かれ、不妊手術を施された宮城県の７０代女性が「私の人生を返してもらいたい」と早期の救済を訴えた。
自民党の白須賀貴樹衆院議員が２９日の働き方改革関連法案を議論する党の会議で、自身が運営する保育園の女性看護師について「（採用から）１カ月後に妊娠して産休に入ると言われた。人手不足で募集したのにいきなり産休に入るのは違うだろうと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」などと述べた。
千葉県香取市の山中で遺体の一部が見つかった事件で、千葉県警成田署捜査本部は２９日、殺人容疑で、東京都足立区の土木建設会社元社長で無職、飯島健司（７６）＝死体損壊・遺棄容疑で逮捕、同社元役員の柴田正和（５２）＝同＝の両容疑者を再逮捕した。捜査本部は認否について明らかにしていない。
集団的自衛権の限定的な行使などを可能にした安全保障関連法が施行されてから２９日で２年となった。この間、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる情勢が緊迫し、安保関連法は自衛隊が米国との連携を強化する足がかりとなった。ただ、安保関連法は自衛隊の行動を抑制する内容をとどめており、他国軍と同一基準で行動できるとはいえず、課題は残っている。
阪神は２９日、東京ドームで全体練習を行い、３０日の開幕巨人戦に備えた。金本知憲監督（４９）は「やってやるぞ」と気合。４年ぶりとなる伝統の一戦開幕については「最高の舞台といいますかね。ジャイアンツが相手で、しかも敵地で、いい試合ができれば選手も自信がつくと思いますし、僕は選手を信頼するしかないので、やってくれると思う」と歓迎した。