北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成を目前に、最後の勝負に出てきた。ただし、北朝鮮が持ち出した「非核化」は体制保証、軍事的脅威の解除、在韓米軍の撤退など、条件付きのものであろう。ＩＣＢＭを取引材料に、開発をやめる代わりに、現有ミサイルの保有を既定事実化し、米国に認めさせたいのだ。
北朝鮮の核問題について解決策を模索するには、北朝鮮と米国の指導者が直接会談するしか方策がない。今回の機会が、非常に重要な突破口となる可能性はあるが、会談の実現に向けては多くの障害がある。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１月１日の「新年の辞」で韓国との対話の用意を表明したが、「わが民族同士」という題目を打ち出し、南北関係を動かせば、周辺国もついてくるという戦略的計算を働かせたのではないか。
【ワシントン＝加納宏幸】米財務省は１５日、ロシアによる２０１６年の米大統領選干渉疑惑に絡み、ソーシャルメディアでの活動を通じて影響を及ぼそうとしたほか、サイバー攻撃に関わったとしたとして、５団体と１９個人を新たな制裁対象に指定すると発表した。これまでロシア疑惑に絡んだ制裁に消極的だったトランプ政権が方向転換した形だ。
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアは１７～１８日、最大都市シドニーで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と特別首脳会議を開く。南シナ海の軍事拠点化などで影響力を増す中国に対抗し、地域の安定に向け協調して取り組む姿勢の確認を目指す。ただ、ＡＳＥＡＮ側は、一部加盟国が人権問題で豪州と摩擦を抱えるなど、豪州側の呼びかけに一枚岩となって応じきれない実情がある。
文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市の公立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報告を要請していたことが１５日、分かった。国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例とみられる。
【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせて放送した特別番組「３１５晩会」で、今年は日本企業の商品が取り上げられなかった。中国の消費者に損害を与えたなどとして覆面取材で「問題企業」をあぶり出す恒例の特番で、昨年は「無印良品」などがやり玉に挙げられたが、改善傾向にある日中関係も影響してか今年は無風だった。
中国政府が、鉄鋼の過剰生産解消に向けた取り組みを進めている。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）では、過去２年で鉄鋼の過剰生産能力を１億１千万トン超解消したと成果を強調し、２０１８年も約３千万トン削減を目指すとの方針を示した。ただ、世界からはより厳しい措置を求める声もあり、習近平指導部は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。
米財務省は１５日、ロシアが２０１６年の米大統領選にサイバー攻撃で介入したほか、世界で大きな被害が出た昨年６月のサイバー攻撃に関わったと非難し、５団体と１９個人を制裁対象に指定すると発表した。
【ロンドン＝岡部伸】ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）と娘のユリアさん（３３）が英国で重体で発見された事件で、デーリー・テレグラフ紙など英メディアは１５日までに、米大統領就任前のドナルド・トランプ氏の私生活情報をロシア当局がつかんでいるとする英国作成の報告書に、元大佐が関与したため暗殺が計画された可能性があると報じた。
【モスクワ＝遠藤良介】英国が神経剤襲撃事件を受けてロシアの外交官２３人の国外追放を決めたことについて、露外務省は「事件へのロシアの関与を示す証拠は示されていない」と猛反発し、報復制裁の準備に入った。露政界では、事件が１８日に予定される大統領選をにらんだ「英情報機関による挑発行為だ」といった見解が主流だ。
東京都教育委員会は１５日、酒気帯び運転で男性にけがを負わせたなどとして過失運転致傷などの罪で起訴された八王子市立柚木中教諭、長田洋平被告（２５）を懲戒免職処分とした。
ボードゲームとして根強い人気を誇る「人生ゲーム」が今年、発売５０周年を迎えた。発売元のタカラトミー（東京都葛飾区）は１５日、５０年間を振り返った新商品の発売や、地元・葛飾区の商店街でリアル人生ゲームの開催など記念行事を発表した。東京都千代田区のホテルで開かれた発表会には青木克徳葛飾区長が登場し、「リアルな形で楽しんでもらいたい」と期待を寄せた。
指先で回転させて遊ぶ人気のおもちゃ「ハンドスピナー」について、国民生活センターは１５日、脱落した部品を乳幼児が誤飲する事故が起きているとして、手の届くところに置かないよう注意を呼び掛けた。
日本勢は平昌パラリンピックで計７個のメダルを獲得し、前回ソチ大会の６個を上回った。２０２０年東京大会の招致が決まった後、強化費の増額などパラスポーツの振興策が強化され、今大会はその成果が出ている。
オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（６３）の長男が麻原死刑囚の後継者になる可能性があると報じられ名誉を傷つけられたとして、放送したテレビ東京に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１５日、請求を棄却した。
滋賀県守山市の河川敷で女性の遺体の胴体部分が見つかった事件で、遺体は別の場所で切断後、遺棄された可能性が高いことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。発見の前日にはすでに遺棄されていたとみられることも判明。滋賀県警守山署捜査本部は、遺棄された時期や遺体の身元特定を急ぐとともに、不審な人物や車などの目撃情報を調べている。
１５日午後４時１５分ごろ、大阪府枚方市樟葉（くずは）の新名神高速道路の建設現場で鉄骨の足場が崩れ、高知市の作業員、山下大介さん（３２）が約５メートル下の川に転落した。山下さんは近くにいた同僚らに助け出され、心肺停止の状態で病院に運ばれたが死亡した。
国ぐるみのドーピング問題で個人資格の「中立のパラリンピック選手（ＮＰＡ）」として平昌大会に参加しているロシアを応援する観客が、原則使用禁止のロシア国旗を観客席で掲げたことが１５日、分かった。
気象庁は１５日、１月に噴火した草津白根山（群馬県、長野県）の本白根山に新たに設定する噴火警戒レベルについて、１６日午後２時から運用を始めると発表した。火山活動に変化がなければレベル２（火口周辺規制）とし鏡池周辺の想定火口域の中心から半径１キロの範囲で大きな噴石などに注意するよう呼び掛ける。
最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は、男性を殺害しアパートの床下に埋めたとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われた木名瀬高嗣被告（４１）と保田桂史郎被告（３２）の上告を棄却する決定をした。１４日付。木名瀬被告を懲役１８年、保田被告を懲役１５年とした一、二審判決が確定する。
昨年１年間に全国の警察に寄せられたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談件数は、前年より２５４７件（３・６％）多い７万２４５５件だったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。平成１３年にＤＶ防止法が施行されて以降、初めて７万件を超え、最多を更新した。増加は１４年連続だった。警察庁の担当者は、増加の理由について「ＤＶが違法であると、きちんと認識されるようになった」と分析している。