震災で拠点移した水産会社 養殖ギンザケの水揚げ 鳥取 境港
東日本大震災で被災し、宮城県から鳥取県の境港市に拠点を移した水産会社で、養殖されたギンザケの水揚げが今シーズンも始まりました。
東日本大震災で被災し、宮城県から鳥取県の境港市に拠点を移した水産会社で、養殖されたギンザケの水揚げが今シーズンも始まりました。
ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。
かつて東大教授として、「国際地域保健学」の専門家として、世界を股にかけた若井晋。若年性アルツハイマー病と診断された彼は、徐々に話すことができなくなり、それにつれて周囲との摩擦も増えていく……。たどたどしい言葉のなかから晋が語った「当事者なりの願い」そして「苦悩」とはどのようなものだったのか。本人の内面がよくわかる貴重な記録を、近刊『東大教授、若年性アルツハイマーになる』（若井克子・著、講談社）より抜粋する。
作家・大木亜希子さんからの熱烈なラブコールで実現した今回の対談のお相手は、“楽器を持たないパンクバンド”BiSHのメンバーであり、まとめ役も担うセントチヒロ・チッチさん。
俳優の反町隆史さんが主演を務める連続ドラマ『今どきの若いモンは』の放送が、4月9日に開始される（WOWOW 毎週土曜日22：30 全8回放送）。
ウクライナで「ネオナチ」は活発なのか？
3月27日の第94回アカデミー賞授賞式にて起こった、ウィル・スミスの「平手打ち事件」がまだまだ止みそうにない。日本でも「暴力」や「男らしさ」、「ジョークと表現の自由」といったさまざまな観点から論じられているが、「黒人社会のコンテキスト」という重要な論点が抜け落ちているのではないか。
「プーチン大統領は、EU（欧州連合）脱炭素政策の最大の受益者です」キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は、こう述べる。そのうえで「ロシアのウクライナ侵攻の一要因となりました」と、明かすのだった。
ウクライナ侵攻開始当初、あれほど派手にSWIFT排除をはじめとする対ロシア経済制裁が宣伝されたにもかかわらず、現実は制裁の網はほとんどかかっていない。ウクライナへの軍事的な支援が表立って大々的に行えない代わりに、国際社会連携の経済制裁でロシアの軍事行動を抑止すると言われていたが、かけ声だけ。ロシアへのエネルギ－依存がある限り、遮断するような制裁的規制ができる訳ではないのである。
岩手県と秋田県を結ぶ観光道路で、冬の間、通行止めとなっていた「八幡平アスピーテライン」では、来週、予定されている全線開通に向けて除雪作業が進んでいます。
香川県の小豆島にある唯一の高校からこの春の異動で島を離れることになった教員らを、お世話になった生徒らが港で見送り、別れを惜しみました。
高級感あふれるパーキングエリアのトイレとして知られる愛知県の「刈谷ハイウェイオアシス」の「デラックストイレ」が、18年ぶりにおよそ4億円をかけて全面的に改装され、今月9日にオープンします。
ウクライナからの避難民の受け入れをめぐり、出入国在留管理庁は日本に親族や知人がいない人たちに対し、生活費として一時滞在先のホテルを出たあと、12歳以上については一日当たり2400円を支給するなどとした支援内容の案をまとめ、詰めの調整を進めています。
岸田文雄首相が4月4日、政権発足から半年を迎えた。コロナ対応での迷走などで何度も政権危機がささやかれ…
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続いている中国の上海では感染者数が過去最多を更新する日が続いています。当局は外出が制限された住民に生活物資を配送すると強調していますが、食料などが十分に届いていないといった批判の声も相次いでいます。
ロシア財務省は6日、今月4日に期限を迎えたドル建ての国債の償還と利払い合わせて6億4920万ドル、日本円でおよそ800億円について、自国通貨のルーブルで支払いを行ったと発表しました。ドルでの支払い手続きを海外の銀行から拒否されたためだとしています。
新型コロナの感染者が直近1週間で増加傾向になっていることを踏まえ、政府は3回目のワクチンの接種率が特に低い若者への働きかけを強化するため、自治体や大学などが連携して行う大規模会場での接種に対して必要な経費を補助することなどを検討しています。
今や国民の4割が悩まされているという花粉症。患者数は増加の一途をたどり、仕事の効率などにも影響を及…
夏の参議院選挙の前哨戦となる参議院石川選挙区の補欠選挙が7日、告示されます。各党は総力を挙げて臨む構えで、選挙結果は今後の選挙戦略に影響を与えることも予想されます。
ウクライナの首都キーウ近郊でロシア軍が撤退したあと多くの市民が殺害されているのが見つかり欧米各国がロシアへの非難を強める中、G7＝主要7か国やNATO＝北大西洋条約機構は7日、外相会合を開きます。追加の制裁や軍事支援でロシアへの圧力を一段と強める姿勢を打ち出せるかが焦点です。
「予習なんか、いっさいしなくていい！」……そう言い切るのは、伝説の予備校講師・並木秀陸氏だ。予習をしっかりする人は試験に落ち、予習をいっさいやらない人は試験に受かる……。この一見、不思議な法則について、並木氏みずから解説してくれた。
4日の初回放送冒頭、いかにも自信なさそうなコメントでスタートした昼の帯番組『ポップUP！』。ところがスタートから3日間の放送を見た視聴者から容赦ない声が浴びせられてしまった。巻き返しの可能性は十分あるはずだが、起死回生となりそうな策はあるのか。
参加者のほとんどが女性（母親）であるにもかかわらず、会長や役員は男性（父親）が多いPTA。「男女比の偏り」が問題であると同時に、平日の昼間に拘束される現状が誤っているのではないだろうか。行政評論家の筆者が、PTA改革の道筋について考える。
プーチン大統領は、ロシアの虎の子の戦略物資「天然ガス」を自国通貨ルーブル建てでの支払いを指示した。これが意外にも世界の通貨戦争に大きな影響を与えるかもしれない。しぶといプーチンの深謀遠慮を経済産業研究所の藤和彦氏が読み解く！
米国株投資家にとって最大の懸念材料が米国経済が本当にリセッション入りするかどうかです。その指標として最も重要な数字が2年債利回り(短期債)と10年債利回り(長期債)です。通常は償還までの期間が長くなると金利が高くなり、償還期間が短ければ金利が低くなります。2年債利回り(短期債)が10年債利回り(長期債)を上回る長短金利差がゼロの状態になる現象を「逆イールド」と呼んでいますが、逆イールドがどれほどの影響を市場や市場関係者に与えるのかが今後のマーケットのポイントとなるでしょう。