Новости за 15.04.2022

中国を包囲する形で連携する日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（Quad）」のなかで、連携を主導するバイデン米政権にとってインドの存在が重荷になり始めていると言います。

Web3の構想は、イーサリアムの共同創業者ギャビン・ウッドによってまとめられました。しかし「真に自由で民主的なインターネット」という崇高な目標の裏には、根本的な矛盾があるようです。

男子テニスのロレックス・モンテカルロ・マスターズ（モナコ/モンテカルロ、レッドクレー、ATP1000）は１４日、シングルス３回戦が行われ、第２シードのＡ・ズベレフが第１３シードのＰ・カレノ=ブスタを6...

大リーグ、ブルージェイズの加藤豪将選手が14日、傘下のマイナーリーグから再び、昇格しました。

和歌山県白浜町のテーマパークで、1歳4か月になったパンダの「楓浜」が独り立ちし、母親とは別の施設での公開が始まりました。

新型コロナウイルスワクチンの開発に大きな貢献をしたドイツのバイオ企業、ビオンテックのカタリン・カリコ博士が来日し、14日、NHKの単独インタビューに応じました。カリコ博士はウイルスの感染拡大が続く中、今後はさまざまな変異ウイルスに対応できるワクチンが重要になるとして、次世代のワクチン開発を進めていることを明らかにしました。

新生銀行の川島克哉社長は、NHKのインタビューに応じ、課題となっている、およそ3500億円に上る公的資金の返済について、「3年という一定期間の中で方向性を示す」と述べ、今後3年間で返済への道筋を示す考えを明らかにしました。

日本銀行の野口旭審議委員は7日、日銀短観3月調査の販売価格判断DIが高い水準となったことに対して、「企…

人事畑で13年働き、現在は人事ジェネラリストとして年収1000万円を超える32歳の女性は、3回の転職を経験。各社ごとの肩書・年収・仕事内容を明かします。

夏の参議院選挙の比例代表で使う党の略称について、立憲民主党は「民主党」で届け出る方向で最終調整に入りました。国民民主党も「民主党」とする案を含めて検討していて、去年の衆議院選挙に続き、両党が同じ略称を使う可能性が出ています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、G20＝主要20か国による初めての閣僚級の会合となる財務相・中央銀行総裁会議が、来週ワシントンで開かれます。焦点になっているロシア側の出席について、議長国インドネシアの政府関係者がオンラインで参加する見通しを明らかにしたとロイター通信が伝えました。

「全国紙で初めての女性政治部長」として第一線で活躍してきた毎日新聞の佐藤千矢子さん。新著『オッサンの壁』（講談社現代新書）では、自身の記者生活を振り返りつつ、理不尽なオッサンたちがさまざまな仕方で自分の前に立ちはだかってきた様子を詳しく記しています。

観光業の知識がない2人が大きな負債を抱える赤字の旅館を継承した。何か打開策はないかと勉強会に行き、そこで知った「クラウド」が旅館を変えるきっかけになった。

北風上司は、人と比べること、さらには男女を比較するという、社会人としてあるまじき領域に足を踏み入れてしまいました。完全にアウトです。

円安が急速に進んでいる。相場を一段と急落させたのが、日本銀行による金利抑制策だった。政府内からも「急激に変動することは望ましくない」（鈴木俊一財務相）と懸念の声が出る中、円安に弾みを付ける日銀の姿勢をどう見るべきか。元日銀審議委員の木内登英氏（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト）に聞いた。

ロシアへの経済制裁は長期化の方向にある。経済制裁については世界経済への影響も気がかりではあるが、そもそもロシア経済にはどのように効くのだろうか。元日銀局長の山岡浩巳氏が解説する。

ジョー・バイデン米大統領のウラジーミル・プーチン露大統領に対する憤りが日増しにエスカレートしている。4月12日、記者団に対し、ウクライナ侵攻に伴うロシア軍の行為について怒りが爆発した。「ジェノサイド（集団殺害）だ」。

源義仲は信濃源氏・源義賢の次男。源頼朝・義経兄弟とは従兄弟にあたる。『平家物語』で旭将軍と呼ばれている。治承4年（1180年）、後白河天皇の第三皇子・以仁王（もちひとおう）の「令旨」により、平氏打倒のため挙兵したことで知られる。

ウクライナ戦争の影響は、欧州にとどまるものではない。この戦争は、グローバルな視点からすれば「民主主義対専制主義・強権主義」の戦いであり、ウクライナは世界の民主主義国の盾となって戦っており、インド太平洋における日米台などの中国の覇権拡大に対する戦いと同じ位置付けだ。

バイデン政権は2023会計年度で、国防総省予算として7730億ドル（約96兆6000億円）を議会に要求したが、その中で宇宙軍予算として245億ドル（約3兆4500億円）を求めた。この額は2022年比で25％増であり、宇宙空間の軍事化をこれまで以上に重要になってきていることを示している。

「いったい、何から手を付けるのか・・・」。韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル＝1960年生）政権のスタートまで1か月を切った。新政権の人事を見ると、「経済」重視の姿勢が鮮明だが、課題はあまりに多い。大統領選挙から就任までの2か月。韓国では、次期政権への期待が高まる時期だが、今回は、これまでにない冷たい雰囲気だ。

ウクライナ問題は複雑で、単純な陰謀論で語るのは危険だが、メルケル政権に大きな責任があることは否定できない。メルケルはロシアを西側の一員として迎えて「相互依存」を強めることで平和を維持しようと考えたのかもしれないが、プーチンはそういう常識の通じる相手ではなかった。

一体いつ勝てるのだろうか。阪神タイガースが泥沼の黒星地獄にあえいでいる。