自動翻訳サービスにウクライナ語を追加 避難者を支援する動き
ウクライナから避難してきた人たちの受け入れが進むなか、自動通訳のサービスを提供する企業の間では、ウクライナ語に対応したサービスを追加するなど、日本での生活を支援する取り組みが進んでいます。
ウクライナから避難してきた人たちの受け入れが進むなか、自動通訳のサービスを提供する企業の間では、ウクライナ語に対応したサービスを追加するなど、日本での生活を支援する取り組みが進んでいます。
1億年余り前に空を飛んでいた「翼竜」の化石の分析で、「とさか」のような部分から色素を作る組織を含んだ毛や羽毛のようなものの跡が見つかったと、ベルギーなどの研究グループが発表しました。
ある調査によれば、回答者の3分の1が「ハイブリッドワークによって精神的・肉体的な健康が回復した」と答えています。ただしそのハイブリッドワークも、従業員が満足できるかどうかは3つのポイントにかかっているようです。
ロシアのウクライナ侵攻は、わが国の安全保障論議にも大きな衝撃を与えている。今夏の参院選挙後にも佳境…
ロイター通信など複数のメディアは、ウクライナ大統領府の顧問の話として、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談を行ったと伝えました。ロシアによる軍事侵攻後、両長官がキーウを訪問するのは初めてです。
高橋一生が主演するドラマ「インビジブル」（TBS系）の第２話が、22日に放送された。 本作は、事件解決のためなら、どんな手でも使う警部補・志村貴文（高橋）と、「インビジブル」と呼ばれる犯罪コーディネーターとして悪を熟 …
物質を構成する基本的な粒子である素粒子の1つについて、実験から解析された質量が予測より大きいという結果が得られたことを筑波大学などの国際的な研究グループが発表し、素粒子物理学の柱となっている「標準理論」の修正を迫る可能性があるとしてさらなる検証が必要だとしています。
来月8日に初日を迎える大相撲夏場所の番付が発表され、春場所で初優勝した若隆景は2場所連続で東の関脇に座りました。
新型コロナワクチン行政を巡り、厚生労働省の大坪寛子大臣官房審議官が再び暗躍している。後見人だった和泉洋人元首相補佐官が岸田政権発足で失脚し、一時は鳴りを潜めていたが、上司である後藤茂之厚労相を取り込んで首相官邸にもまた出入りするようになった。
英語を学ぶことで、国際的な教養人になることができるでしょうか？ 東京外国語大学の教授、学長を歴任し、現在は名古屋大学の学長を務める亀山郁夫氏は、英語を学習することの弊害を指摘します。 ドストエフスキー研究の第一人者である亀山氏が教養について書き尽くした最新刊『人生百年の教養』から、外国語を学ぶ際に認識しておくべき教養の本質について紹介します！
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、以前の記事で、アインシュタインの手紙を公開した。「人間を戦争というくびきから解き放つために、いま何ができるのか？」。1932年、ナチスの台頭するドイツで、アインシュタインが書いた手紙には、そう記されていた。手紙を受け取ったフロイトは驚いた。「戦争を止めるにはどうすればよいか」だって？ では、フロイトの返事はどのような内容だったのだろうか。戦禍の中に埋もれた幻の往復書簡より、フロイトの返信を一部、前編・後編にわたって公開する記事。後編は、「法が社会を支配するようになれば、平和は実現するのか」と、問題の核心に迫っていきます。
現在までのおよそ30年間で、アメリカの株価は14倍にもなったのに、日本の株価はゼロ成長。なぜこんなに大きな差がついたのか。その原因の一つは、日本企業で働く人に「ファイナンス」の概念が定着していないことだと、スタートアップ投資家の朝倉祐介氏は力説する。ファイナンスの思考が、なぜ私たちに必要なのか？ 朝倉氏の新刊『ゼロからわかるファイナンス思考 働く人と会社の成長戦略』から抜粋してお伝えする。日本企業によく見られる問題だと朝倉氏が指摘するのが「ＰＬ脳」だ。
都を追い落とされた平家は、西国で勢力を盛り返して摂津の福原まで戻ってきました。福原は、かつて清盛が都を移そうとした港湾都市です。そして、福原を中心として東は生田の森、西は一ノ谷に厳重な防禦陣地を構えて、鎌倉軍の攻撃に備えました。
今回はお茶漬けの素ではなく、“お茶漬け”そのものについて触れたいと思っている。お茶漬けの歴史とともに、永谷園のルーツがお茶漬けの普及、発展に深く関わっていたことなどを紹介したい。
上海市や吉林省長春市でのロックダウンの影響により、中国自動車市場の第2四半期については悲観視する向きが広がっています。また、部品不足などによって生産停止する工場が相次いでおり、対策に追われています。
アメリカのバイデン政権が3月末に発表した2023会計年度の国防予算が、国政の場で懸念や批判の対象となった。アメリカ議会上下両院の軍事委員会でも、超党派の議員たちから増額を求める声が起きている。
武漢を発生源とした新型コロナウイルスが世界に蔓延し、多くの感染者と死者を出してきた米国をはじめとする自由主義諸国は中国の隠蔽体質や人権問題を非難した。他方、中国は米国がウイルスを持ち込んだのではないかと応酬し、香港や新彊ウイグル自治区の事案は内政問題だと反論した。
米国は中国の準備資産の凍結や没収にまで本当に踏み込めるだろうか」。中国銀行の取締役をかつて務めた王永利氏は先月発表した一文でこう問いかけた。なるほど、簡単には答えられないよい質問だ。中国に同じような制裁を課せば、西側の国々も大きな痛手を被る。
ロシア軍の「攻撃」や「防御」には、ほとんど「ドローン」という言葉は出てきません。1980年代、ソ連末期から国家体制のリセット、プーチンが権力を掌握する2000年頃までロシアは経済の混迷を極め、とてもではないが新型兵器開発の余裕はなかった。
2月24日に始まったロシア軍のウクライナ本格侵攻は、2カ月弱で大きな節目を迎えた。ウラジーミル・プーチン露大統領にとっては、ウクライナ南東部の「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」を名実ともにロシア傘下の「独立国家」にするという目標を達成するためには、要衡であるマリウポリを奪取することが必要不可欠だった。そのマリウポリを事実上制圧した。